相続による裁判について

相続で裁判になってしまった場合、いくつかの手続きがあります。
少しでもスムーズに事が進むためにも、ある程度どんな手続きがあるか把握しておきましょう。
まず、相続裁判には「後見開始の審判」「保佐開始の審判」「補助開始の審判」「養子縁組」「特別養子縁組」など実に多くの手続きがあります。


例えば「養子縁組」の場合、家庭裁判所の許可が必要な場合とそうでない場合があります。
必要とする場合は、未成年者を要しとする場合や、後見人が被後見人を養子とする場合です。
許可申立人は養親となる者がなり、申立先は養子となる者の住所地や家庭裁判所になります。
費用は、1人につき収入印紙600円と連絡用の切手。
申請書・養親者の戸籍謄本・養子者の戸籍謄本と住民票の写し・代諾者および養子者の父母でその監護者の戸籍謄本が必要になります。


その他の相続裁判の手続きに関しても、それぞれ必要になる書類や費用が異なります。
しかし、基本的に相続による争いはしたくないもの。
ましてや裁判沙汰なんて避けたいですよね。
そうならないためにも、各相続人の遺留分を考慮し、遺言書を作成する必要があります。
裁判は決して簡単には終わりません。
きちんと話し合い、良い方法で解決できる方法を考えましょう。